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> 日本を代表する大手印刷企業(トップ2社の内の1社)は官公庁ビジネスから撤退。10年かけて足を洗ったと社長から直に伺った。談合罪などは公正な入札への政治家や行政の介入を阻止する目的だった筈が、民間への断罪に使われる現状。会社と社員を守る為に官公庁ビジネス抜きに存在出来る企業を目指したとのこと。 > 昨今の国会偽装答弁や公的行事会計不適切処理や献金問題などへの緩さに比較して民間企業の責任追及は問答無用の姿。気付かなかった知らなかったで済ませる政治家が失い続けている「信頼」の大きさ重たさは計り知れないのだが。 > 思い出したことが1つ。新規設備投資の際に、価格だけではなく、提案の質や営業努力を総合的に考慮して図面上のメーカー配分を構築。民ならば評価されるべき姿勢だが、官は違った。新聞1面で典型的官製談合との見出しで叩いてきた。官側関係者は処分されて民間企業側は入札停止に。その新聞は今や政権政党広報誌と揶揄されている。 > そりゃあ、報道自由度世界ランキング71位の国に低迷する訳だ。
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